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サイバー防衛へ官民の協議体創設 政府が通常国会に基本法改正案 東京五輪を前に平成31年度の施行目指す

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サイバー防衛へ官民の協議体創設 政府が通常国会に基本法改正案 東京五輪を前に平成31年度の施行目指す

 政府は4日、サイバー攻撃に関する情報を共有し対策を考える官民の協議体を新たに創設する方針を固めた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、北朝鮮によるサイバー攻撃のリスクが高まる中、インターネットの安全を保つ「サイバーセキュリティー」能力の強化が急務だと判断した。22日召集予定の通常国会に創設に必要なサイバーセキュリティ基本法改正案を提出し、平成31年度からの施行を目指す。

 協議体の名称は「サイバーセキュリティ協議会(仮称)」。国の行政機関や地方公共団体のほか、発電所や鉄道など重要インフラの事業者、セキュリティーソフト会社、国立大学などの教育研究機関、有識者で構成し、情報を戦略的かつ迅速に共有する。

 協議会の事務局は政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が務め、構成メンバーに守秘義務を課すことで、企業秘密を理由に情報提供を行わない事態を避けるとともに、情報提供を促す仕組みを整える。米国を中心にノウハウを持つ諸外国の行政機関やセキュリティー会社などとも連携する。

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