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大企業の冬ボーナス、5年連続増 251社平均88万円

東京駅丸の内北口での通勤風景(本文と関係ありません)=東京都千代田区(鈴木健児撮影)  東京駅丸の内北口での通勤風景(本文と関係ありません)=東京都千代田区(鈴木健児撮影) 

 経団連は25日、大手企業を対象とした平成29年冬のボーナスの最終集計を発表した。251社の平均妥結額は、88万793円で、前年比0・01%の微増となった。増加は5年連続で、昭和34年の統計開始以来4番目の水準となった。3年連続で80万円台後半となり、経団連では「高水準のボーナス支給は継続できている」と評価している。

 業種別では建設が125万7353円で首位。食品が3・77%減の101万5996円、自動車が1・94%減の97万1070円と、続いた。

 製造業13業種の平均妥結額は1・92%減の88万3238円で減少は5年ぶり。非製造業7業種は6・16%増の87万3155円で2年ぶりの増加となった。今年の春闘では、自動車など大手製造業の労働組合で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を重視する方針が主流で、ボーナスの要求水準自体が低かったことが影響した。

 一方、建設やホテルなど人手不足が深刻になっている非製造業では、ボーナスを増額し、従業員の流出を牽制(けんせい)する動きが強まっていることが、反映された。

 調査対象は東証1部上場で従業員500人以上の大手企業。

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