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【平成30年度予算案】
再生可能エネルギー、EV普及を支援

広島県三原市水道部が導入した「マツダデミオEV」。8時間の充電で約200キロ走行できる 広島県三原市水道部が導入した「マツダデミオEV」。8時間の充電で約200キロ走行できる

 原子力・エネルギーでは、立地自治体対策や高レベル放射性廃棄物(核のごみ)処理の技術開発費のほか、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の普及への支援を盛り込んだ。

 原発の立地自治体で公共施設整備などに使われる電源立地地域対策交付金は平成29年度当初とほぼ横ばいの822億円を計上した。老朽原発の廃炉が進む中、地域経済への影響緩和を狙う産業支援事業は10億円増の56億円とし、高レベル放射性廃棄物の最終処分の技術開発にも微増の37億円を確保した。廃炉計画を原子力規制委員会に申請した高速増殖原型炉もんじゅの廃炉関連費用は、横ばいの179億円を計上している。

 一方、再エネ関連は、原発事故のあった福島県での導入促進支援策が送電線整備の本格化に合わせ、3倍の75億円。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などクリーンエネルギー車の購入補助は普及に合わせ、7億円増の130億円を計上した。

 油田やガス田の開発を支援する石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)への出資金は原油価格の低迷による有望案件の減少を受け、136億減の414億円とした。

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