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「今後は報復と北朝鮮に警告」サイバー攻撃に強い姿勢、トランプ政権中露牽制も

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「今後は報復と北朝鮮に警告」サイバー攻撃に強い姿勢、トランプ政権中露牽制も

 米政府が今年5月の攻撃について北朝鮮の犯行であると確認したのは、核実験などとともにサイバーテロについても手加減せず、制裁や報復を行う強い姿勢を示すためだ。近年、北朝鮮のハッカー集団の関与が疑われるサイバー攻撃が増加。攻撃能力が向上したという指摘もあり、危機感が高まっていた。

 今年に入り、北朝鮮が支援しているとされるハッカー集団のサイバー攻撃が相次いで報告。5月のワナ・クライの攻撃のほか、インターネットバンキング利用者や韓国の仮想通貨取引所を標的に金銭の窃取を狙う手口も確認されている。

 元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コ・ヨンチョル)氏は「これまで北朝鮮の犯行と完全に断定することは難しく、制裁などにつなげられなかった。それをよいことに北朝鮮が攻撃を連発している」と指摘。米政府の発表で「北朝鮮の仕業である『証拠』はつかんだと国際社会にアピールし、『今後は、容赦せず報復する』と北朝鮮に警告した形だ」と解析する。

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