産経ニュース

経団連、副業・兼業容認へ転換 年初にも方針 働き方改革の一環で各社に検討促す

ニュース 経済

記事詳細

更新


経団連、副業・兼業容認へ転換 年初にも方針 働き方改革の一環で各社に検討促す

 働き方改革推進の一環として、経団連がこれまで反対してきた従業員の副業・兼業に関し、容認に向けた検討を各社に促す方針へ転換することが17日、分かった。政府が副業・兼業を認める方向で制度改正を進めていることに対応する。来年初めにも経団連としての方針を決定し、会員企業に示す。

 平成27年2月発表の政府調査では、副業・兼業を認めている企業は約15%どまり。また、最近の民間調査では中堅企業の約33%が副業・兼業を認めているという結果も出ているが、大企業では取り組みが遅れている。経団連の方針転換で、大企業でも容認の動きが加速しそうだ。

 経団連はこれまで従業員の副業・兼業について、社会保険料や雇用保険料の負担、労働時間の管理など整理すべき課題が多いとして、認めない立場を明確にしてきた。榊原定征会長も長時間労働の是正を重要課題に挙げていることなどを理由に、「副業・兼業を推奨することには抵抗があり、今のところ旗を振って推進する立場ではない」と発言してきた。

 一方、政府は新しい働き方の推進に向け、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」の改定を進め、副業・兼業を認める方向。多様な働き方を認めることが能力開発、人材開発につながるとしている。また長時間労働を招かないようにするため、副業・兼業を行う際、本業の会社に届け出ることをルール化することなども想定している。

 このためモデル就業規則改定の議論に参加する経団連としても、反対の姿勢から軟化。今後は各社に副業・兼業容認についての検討を促す。

「ニュース」のランキング