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【経済インサイド】社会主義強国「ネット安全法」、中国にモノ言わぬ経済界が懸念 日本へのメールに…

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【経済インサイド】
社会主義強国「ネット安全法」、中国にモノ言わぬ経済界が懸念 日本へのメールに…

中国の李克強首相(右)と握手する経団連の榊原定征会長=11月21日、中国・北京の人民大会堂(代表撮影・共同) 中国の李克強首相(右)と握手する経団連の榊原定征会長=11月21日、中国・北京の人民大会堂(代表撮影・共同)

 総勢250人と過去最大規模の経済界の合同訪中団が11月下旬に派遣された。直前に安倍晋三首相が中国の習近平国家主席、李克強首相と相次いで首脳会談し、冷えこんでいた日中関係の雪解けが進む中、訪中団も2年ぶりに李首相との会談が実現するなど歓迎を受けた。中国側は日本企業の投資を呼び込むため、歓迎ムードを演出した面もあるようだ。ただ、中国で今年施行された「サイバー関連のある法律」(関係者)が、日本企業の中国投資を鈍らせているという。訪中団が中国側に改善を求めたことで、大きくクローズアップされたその法律とは…。

 「中国で収集したデータの持ち出しに制限がかかることは、(外国企業にとって)参入障壁でしかなく、公正な競争も阻害する」

 11月22日の、中国の工業・情報通信政策を担当する「工業・情報化省」との会合で、IHIの斎藤保会長はこの法律を強い口調で批判した。

 法律は、中国が6月に施行した自由な情報流通を制限する新法「サイバーセキュリティー法(インターネット安全法)」だ。

 中国側の説明によると、同法の目的は「サイバーセキュリティーの確保とサイバー空間での主権保全、そして中国の国家安全保障と公益の改善」。11月の中国共産党の第19回党大会で習近平総書記(国家主席)は、今世紀半ばまでに「社会主義強国」の建設を掲げたが、一党独裁の国家として「政権基盤を維持するために、情報の管理が重要」との本音も透けてみえる。

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