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「楽天経済圏」を強化、アマゾンに対抗 第4の携帯会社 電子商取引との相乗効果狙う

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「楽天経済圏」を強化、アマゾンに対抗 第4の携帯会社 電子商取引との相乗効果狙う

楽天会長兼社長の三木谷浩史氏=2017年2月10日、大阪市北区 楽天会長兼社長の三木谷浩史氏=2017年2月10日、大阪市北区

 楽天が新たな携帯電話会社の設立を目指している背景には、主力とする電子商取引(EC)分野で競合する米アマゾン・コムに対抗する狙いがある。楽天の携帯電話と電子商取引を両方使うと割安感が出るようにして顧客を取り込み、「楽天経済圏」を強化する。

 楽天が11月に発表した2017年1~9月期連結決算は増収増益だったが、電子商取引の苦戦を感じ取る投資家は多かった。三木谷浩史会長兼社長は「アマゾンは楽天を倒そうと採算を度外視している」と闘志をむき出しにし、クレジットカードなど金融事業や広告事業で成長を支えていく考えを示していた。新たな携帯電話会社の設立も、成長押し上げに向けた「次の一手」となる。

 ただ、携帯市場の現状は厳しい。格安スマホ事業者は競争の激しさから採算が悪く、本格的な再編が始まった。格安スマホに対抗するため大手が相次ぎ打ち出した割安プランは、利益を引き下げる要因になっている。楽天が「第4の携帯会社」として自前の通信網を築くには今後、巨額の投資が必要になる。投資負担を乗り越えて、大手の一角として成功できるかは不透明な部分も大きい。

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