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楽天「第4の携帯会社」へ 来年1月電波申請 値下げ競争活性化も

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楽天「第4の携帯会社」へ 来年1月電波申請 値下げ競争活性化も

「第4の携帯会社」の出現で携帯業界の激化が予想される 「第4の携帯会社」の出現で携帯業界の激化が予想される

 楽天がNTTドコモなど携帯大手3社のように基地局を保有し、自前の回線網を持つ携帯電話会社の設立を目指していることが14日、分かった。来年1月にも総務省に電波の割り当てを申請する。認可を受ければ「第4の携帯会社」が誕生する。

 携帯市場はドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの3社による寡占が続いている。台頭してきた格安スマートフォンは近年、勢いが失速しており、楽天の参入で料金引き下げ競争が活性化される可能性もある。

 楽天は現在、ドコモから回線を借りて格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開している。新たに自前の回線網を持つことで、携帯契約者に対し、インターネット通信販売など電子商取引(EC)での取引を優遇するなど多様なサービスを推進できるとみている。

 2025年までに最大6千億円を調達し、基地局の整備などに充てることを検討。総務省が警察や自治体など公共用の周波数帯の順次開放を予定しており、それを割り当ててもらうことを想定している。

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