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東証続落、米政権運営に不透明感

 13日午前の東京株式市場は、米ハイテク株安などを受けた売り注文が優勢となり、日経平均株価は続落した。米南部アラバマ州の連邦上院補選で民主党候補の勝利が確実と伝わり、トランプ米大統領の政権運営に不透明感が浮上したことも下落要因となった。

 午後1時現在は前日終値比118円29銭安の2万2747円88銭。

 前日の米市場でハイテク株主体のナスダック総合指数が下落したことを受け、国内の半導体関連企業の株が売られた。最近の株価が高値圏にあったことから、投資の利益を確定する売りも出た。

 一方で、前日の米国市場のダウ工業株30種平均が終値の過去最高を3営業日連続で更新した流れを引き継ぎ、取引開始直後には小幅に上昇する場面もあった。

 大手証券のアナリストは「金融政策を協議する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとのムードもある」と指摘した。

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