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【田村秀男の日曜経済講座】世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり

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【田村秀男の日曜経済講座】
世界的株式バブルの黄信号 崩壊不況回避の鍵は財政にあり

 日本を含め世界は株式ブームだ。バブルではないのか。

 20年以上前、ニューヨーク市場はインターネット関連(ドットコム)主導で沸いた。バブル懸念を抱いたグリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長(当時)は「根拠なき熱狂」と警告した後、配下のエコノミストたちに命じてバブルの定義を探求させた。たたき台は日本の平成バブルとその崩壊だ。

 議長側近が当時、筆者に明かした結論は、「バブルは崩壊して初めてバブルと断定できる。上げ相場の最中にバブルだと判断する基準はない」。愛し合う男女のように、市場が陶酔状態にあるときは、現状肯定のさまざまな見方や論理がまかり通る。不都合な材料は消し去られる。

 FRBはバブル判定を無駄な努力だと諦める代わりに、バブル破裂後の金融政策こそが経済全体の命運を左右すると割り切り、事後対策に焦点を絞った。日銀政策の失敗を反面教師にしたのだ。

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