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電報の夜間受付廃止へ NTT東西、来年元日から 利用はピーク時の1割未満に

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電報の夜間受付廃止へ NTT東西、来年元日から 利用はピーク時の1割未満に

電報発信通数の推移 電報発信通数の推移

 電報は明治2年、当時の民部大蔵省のもと東京-横浜間でスタート。ピーク時の昭和38年度には全国で9461万通の取り扱いがあった。しかしその後、取扱通数は減少が続き、48年には結婚式用など慶弔電報の数が緊急用などその他を逆転。昨年度の取扱通数は717万通にとどまり、うち9割以上が慶弔用だった。

 「危篤」などの定型文が送れる緊急定文電報でみると、全体の1%未満しか取り扱いがなかったという。電報事業の昨年度の収支は、NTT西は1億円の黒字だったものの、NTT東は3億円の赤字を出している。

 こうした取扱通数の減少と収支悪化を踏まえ、両社は9月、受付時間の変更などを総務省に申請。パブリックコメントでは電報について「廃止を行ってよいのでは」との意見も寄せられ、11月末に総務省が変更を認可した。

 緊急定文電報について、NTT東の担当者は「数は少ないながら利用者はおり、サービスをやめるという話にはなっていない」とする。

 一方、日本郵便も、顧客のメッセージを台紙に入れて相手先に配達する「レタックス」について、電話による受け付けを来年3月末で終了する。昭和56年にサービスを開始したが、昨年度の電話受け付けによる取り扱いは数万件程度しかないためだ。郵便局窓口やインターネットなどでの受け付けは続ける。

 約240の国と地域に送ることができる国際電報を扱うKDDIでも、取扱通数は「極めて少なくなっている」(担当者)。平成11年までは電話で24時間受け付けていたが、20年からは月~土曜日の午前9時~午後5時までに短縮している。

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