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【東芝危機】
東芝とWD、和解で大筋合意 再建前進へ

インタビューに答えるベインキャピタルの杉本勇次日本代表=7日、東京都千代田区(井田通人撮影) インタビューに答えるベインキャピタルの杉本勇次日本代表=7日、東京都千代田区(井田通人撮影)

 東芝が米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)と半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐる対立を解消し、和解することで大筋合意したことが7日、分かった。米投資ファンド、ベインキャピタルの杉本勇次日本代表が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。近く最終合意し、両社ともに売却をめぐる訴訟を取り下げる見通しで、東芝の経営再建は大きく前進しそうだ。

 ベインは東芝メモリを買収する「日米韓連合」を主導しており、東芝とともに東芝メモリの売却差し止めを求めた訴訟などについてWDと和解に向けて協議している。杉本氏は「(和解の)諸条件でほぼ合意し、(合弁の)契約の文言などの微調整をしている段階」と述べ、協議が決裂する可能性は「極めて低い」との見解を示した。

 対立に伴い、東芝は三重県四日市市の工場に建設中の新棟での設備投資を単独で行うことを決めたが、和解により「既存の(工場での合弁生産の)枠組みで契約を延長する」として、共同投資を再開する。岩手県北上市で来年着工する新工場でも共同投資する。投資や生産配分は東芝6割、WD4割とする方向だ。

 WDは、買収に参加する韓国半導体大手SKハイニックスが東芝メモリの経営や生産に関与することを警戒していたが、関与させないことで一致した。WDは東芝メモリの上場時にベインが保有する株をSKなど同業に売却することも懸念したが、杉本氏は「市場で売却する」と述べた。

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