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【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 

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【サイバー潮流】
中国が日本の情報・技術を狙っている!増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威 

 7つの集団の一つ「APT1」は2013年2月、米セキュリティー会社「マンディアント」(後にファイア・アイが買収)によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするAPT1が06年以降、米国を中心に141以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。

 マンディアントは、APT1が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」(ファイア・アイ関係者)からだ。

 マンディアントは、61398部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。

 まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のIPアドレス(ネット上の住所)の約98パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたIPアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が61398部隊の拠点がある地区だと判明したという。

 米政府は14年5月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校5人を起訴した。APT1は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがFBIなどと連携し、調査を続けている。

大統領選にも関与

 中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。

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