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シャープが東証1部復帰 平成12年以降でわずか2例、東芝は前途多難

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シャープが東証1部復帰 平成12年以降でわずか2例、東芝は前途多難

1部復帰を果たし、鐘を打つシャープの戴正呉社長=7日午前、東京都中央区の東京証券取引所(佐藤徳昭撮影) 1部復帰を果たし、鐘を打つシャープの戴正呉社長=7日午前、東京都中央区の東京証券取引所(佐藤徳昭撮影)

 7日のシャープの株価は、東証2部での取引最終日となった6日の終値より20円高い3905円で始まったが、その後は利益を確定しようとする売りに押されて値を下げ、終値は80円安の3805円だった。

 東京証券取引所によると、平成12年以降で東証1部から東証2部に降格となったのは17銘柄。このうち、降格の原因を解消するなどして1部復帰を果たしたのは、信販のオリエントコーポレーション(23年3月17日復帰)と今回のシャープの2銘柄のみで、1部復帰は珍しいケースだ。一方、2部降格後に経営破綻したり他社の完全子会社になるなどして上場廃止となったのが12銘柄と約7割を占めるほか、現在も2部に上場するのが3銘柄ある。

 オリエントコーポレーションは債務超過に陥ったことで、19年8月1日に2部に降格。東証に1部復帰を2度申請した後、審査を経て、降格から約3年7カ月後に1部に返り咲いた。

 一方、いったん2部に落ちるとその後の道のりは険しいパターンが目立つ。金融業のNISグループは、資金繰り悪化で民事再生法の適用を申請し、24年6月に上場廃止に。通信機器の島田理化工業も、三菱電機の完全子会社となり、22年3月に上場が廃止された。

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