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所得増税1300億円 自民税調、改革案を了承 年収800万円超が負担増

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所得増税1300億円 自民税調、改革案を了承 年収800万円超が負担増

 自民党税制調査会は7日午前、幹部会合を開き、年収800万円超の会社員らを増税とする所得税改革案を了承した。政府側の増収額は改革案全体で1300億円程度となる。22歳以下の子どもや介護を抱える人は増税対象から外す。公明党も午後に税調総会を開いて最終調整する。2018年度税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

 改革案では基礎控除、給与所得控除、年金控除の三つの控除を一体で見直す。誰もが受けられる基礎控除を現在の38万円から一律10万円増額して48万円にする一方、会社員の給与所得控除や年金控除はいずれも10万円減額する。その上で、給与所得控除の上限を現在の220万円から190万円に下げ、年収800万円で頭打ちとする。

 一方、年金や年金以外で高い所得を得ている高齢者の年金控除も縮小して負担増とする。一部の高所得者は基礎控除も縮小・廃止する。

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