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中国の人工知能技術が、米国を追い抜く日は近い?

世界各国が惜しみなく、人工知能の開発に資金をつぎ込んでいます 世界各国が惜しみなく、人工知能の開発に資金をつぎ込んでいます

 2015年3月に開催された第12期全国人民代表大会では「インターネット・プラス」、2016年には「インターネット・プラスAI3カ年計画」と立て続けに計画立案を進めていますが、その内容は米国より野心的です。2018年までに人工知能分野で1000億元(約1兆7000億円)レベルの市場を創出しようと、具体的な数字を掲げました。「その数字が達成できなかったらどうするんだ!」と批判する野党がいないからこそ、できる芸当なのかもしれません。

 さらに、2017年8月には新たな国家戦略として「次世代AI発展計画」を発表しました。同計画では、具体的な時期を絞って戦略目標を定めています。最終的に2030年までには、中国を世界の主要な「AIイノベーションセンター」にして、AI中核産業規模は1兆元(約17兆円)、関連産業規模は10兆元(約170兆円)にまで成長させることを目標にしています。

 そのための推進エンジンとして、2017年11月には「次世代AI発展計画推進弁公室」が設立されました。今後、この推進弁公室のもと、百度(バイドゥ)、阿里雲(アリババ)、テンセント、科大訊飛(iFlytek)など、中国内の産学が連携しながら、中国を巨大なAI国家へと育て上げるようです。

 こうした計画を考えると、2030年の“Made in China”は「粗悪なコピー品」の代名詞ではなく「優れた人工知能搭載製品」を意味するのではないか? と私は思ってしまいます。ファーウェイ輪番CEOの徐直軍氏は、2017年4月の経営戦略説明会で「今後は全ての製品とサービスにAIを盛り込む」と意気込んでおり、既にその動きは始まっているように思います。

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