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平成30年度税制改正 所得税負担どうなる?

   

 平成30年度税制改正で焦点となっていた政府・与党の所得税改革は、年収800万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税し、自営業やフリーで働く人を減税とすることで決着した。見直しで所得税負担がどのように変わるのか。Q&A形式で整理した。

 Q 税負担が増える人の対象は

 A 年収800万円を超える会社員が対象だ。ただし、22歳以下の子供がいる世帯や体が不自由で介護が必要な家族を抱える世帯は、年末調整などにより増税分を還付する措置を設け、税負担が増えないように配慮する。また、所得が高い高齢者も増税となり、年金だけで年1千万円以上を受け取る人や、会社役員などを務め年金以外の収入が1千万円を超える年金受給者が対象となる。

 Q どのくらいの人数が増税になるのか

 A 年収800万円を超える会社員は全体の約9%だが、子育てや介護を抱える世帯を除けば約5%の約200万人が増税の対象になるとみられる。退職金を年金として分割払いで年1千万円以上を受け取る人は3千人程度、年金以外の収入が1千万円を超える人は20万人程度で、年金受給者全体の0・5%が増税となると想定されている。

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