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30年度税制改正めぐる政府・与党協議決着し全容判明 たばこ税は3円増税、観光促進と森林整備の新税創設

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30年度税制改正めぐる政府・与党協議決着し全容判明 たばこ税は3円増税、観光促進と森林整備の新税創設

自民党税制調査会小委員会に臨む額賀福志郎元財務相(奥左から4人目)、宮沢洋一税調会長(同5人目)ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影) 自民党税制調査会小委員会に臨む額賀福志郎元財務相(奥左から4人目)、宮沢洋一税調会長(同5人目)ら=6日午後、東京・永田町の自民党本部(斎藤良雄撮影)

 平成30年度税制改正をめぐる政府・与党の協議が6日、事実上決着し改正の全容が判明した。焦点だった所得税改革は、子育てや介護世帯の負担が増えないよう配慮しつつ、年収800万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税、自営業やフリーで働く人を減税する。たばこ税は紙巻きを来年10月から33年度にかけて段階的に1本当たり3円増税し、加熱式も引き上げる。新税として出国時に徴収する「観光促進税」と、森林整備費を賄う「森林環境税」を創設する。

 いずれの項目も、与党が14日に決定する30年度税制改正大綱に盛り込む。

 所得税の改革は、税負担を軽くする「控除」を見直す形で、32年1月から実施する。増税となる年収800万円超の会社員でも22歳以下の子を育てる人や介護を抱える人は年末調整で増税分を還付するため、負担増にはならない。増税対象は会社員全体の5%程度。

 たばこ税は、1本当たり3・5円引き上げた22年10月以来8年ぶりの増税とする。新税として創設する観光促進税は31年4月に導入し、日本の出国時に1人千円を徴収。森林環境税は個人住民税に1人当たり年千円を上乗せする形で36年度の導入を目指す。

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