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久しぶりの「トランプリスク」で東京株445円安 影響は一時的との見方も

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久しぶりの「トランプリスク」で東京株445円安 影響は一時的との見方も

今年最大の下落幅となった、日経平均株価の終値を示すボード=6日午後、東京・八重洲 今年最大の下落幅となった、日経平均株価の終値を示すボード=6日午後、東京・八重洲

 6日の日経平均株価は終値で今年最大の下げ幅となり、久しぶりに「トランプリスク」に揺さぶられた。ただ、日本株の根幹をなす日本の企業業績は好調なことなどから、中東情勢への懸念がこの先具体的なリスクに発展しなければ影響は一時的との見方もある。

 平均株価は朝方から5日の米株安の流れを引き継いで軟調に推移していたが、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を決めたと伝わると、中東情勢の不安定化を警戒した売りが加速。午後の取引では売りが売りを呼ぶ展開となり、下げ幅は一時503円に達した。

 香港や台湾、韓国など他のアジアの株式市場がほぼ全面安となったことも投資家心理を冷え込ませた。

 アジアに続いて取引が始まった6日の欧州の株式市場も下落して始まった。

 ただ、市場関係者の間では、日本株への影響は一過性との声も聞かれる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「リスクが顕在化しない限りは、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は揺るがず、日本の企業業績が悪化する心配もなく、(影響は)一時的ではないか」と指摘した。(森田晶宏)

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