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日銀のETF購入は必要 政井貴子委員、副作用に配慮

記者会見する日銀の政井貴子審議委員=6日午後、神戸市 記者会見する日銀の政井貴子審議委員=6日午後、神戸市

 日銀の政井貴子審議委員は6日、神戸市で記者会見し、金融緩和政策の一環として続けている上場投資信託(ETF)の購入に関し「物価上昇率2%の目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策だと考えている」と強調した。日銀が年6兆円も購入することで株価がゆがめられるとの批判もあるが、買い入れ手法の工夫などにより副作用の抑制にも配慮していると説明した。

 物価の動向については「下振れリスクがやや大きい」との見方を示した。一方で、人手不足により賃金に上昇圧力がかかっていることなどから「そんなに悲観することはない」とも指摘した。

 大規模緩和の副作用としては、利ざやの低下で金融機関の収益が圧迫され、融資に消極的になるとの指摘もある。政井氏は「金融機関の貸出態度は積極姿勢となっている」と現時点での副作用に否定的な見解を示した。

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