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東証、今年最大445円安 トランプ氏の中東政策懸念

 一時400円超下げた日経平均株価を示すモニター=6日午後、東京・東新橋  一時400円超下げた日経平均株価を示すモニター=6日午後、東京・東新橋

 6日の東京株式市場の日経平均株価は3日続落した。終値は前日比445円34銭安の2万2177円04銭で3週間ぶりの安値を付け、下落幅は今年最大だった。エルサレムをイスラエルの首都に認定する方針を決めたトランプ米大統領の中東政策を懸念する売り注文が膨らんだ。

 下げ幅は、米大統領選の開票速報が伝わって「トランプ・ショック」に見舞われ919円安となった昨年11月9日以来の大きさ。6日は上海、韓国などのアジア株もほぼ全面安となった。外国為替市場の円相場は円高ドル安が進行した。

 東証株価指数(TOPIX)は25・55ポイント安の1765・42。出来高は約17億9100万株。

 法人税減税を柱とする米税制改革の行方を見極めようと買いが手控えられ、東京市場は取引開始直後から売りが優勢だった。トランプ氏の首都認定方針にイスラム諸国が反発して中東情勢が緊迫化するとの不安が広がり、平均株価は下げ幅が徐々に拡大して午後には一時500円超下げた。

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