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EU、IT課税強化の方針 米企業標的に、反発も

 欧州連合(EU)は5日にブリュッセルで開いた財務相理事会で、米国のグーグルやフェイスブックといったIT企業に対する課税を強化する方針を決めた。企業の利益ではなく、売り上げに応じた課税を検討。ただ加盟国の意見は一致しておらず、実現には曲折も予想される。

 主に米ネット企業が標的になることで、米側の反発も予想される。

 経済協力開発機構(OECD)が来年4月、20カ国・地域(G20)にIT企業への課税に関する中間報告を行う予定。EUは税逃れの包囲網を狭めるため、国際的な議論を主導したい考えだ。

 欧州では多くのIT企業がアイルランドなど法人税率の低いEU加盟国に子会社を置いている。フランスやドイツなどは自国での納税額が少ないとの不満を募らせている。(共同)

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