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厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

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厚労省、障害福祉サービスの報酬改定 負担軽減措置を来年4月以降も継続へ

 厚生労働省は5日、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定で、低所得の障害者に食事を提供する通所施設への負担軽減措置を来年4月以降も継続する方向で調整に入った。当初は3月末で廃止する方針だったが、障害者団体や与野党から反対が相次いでいた。

 障害福祉サービスの食費は18年の旧障害者自立支援法施行で原則として全額自己負担となった。しかし、激変緩和措置として通所施設を利用する低所得者は食材費のみを負担すると定められ、3年ごとに時限措置の延長を繰り返している。

 現行制度では通所施設が低所得の障害者に食事を提供すれば、1回当たり約300円が人件費相当分として国から支払われる。

 厚労省の推計によると、この軽減措置を廃止した場合、年約96億円の歳出が削減される一方、利用者の食費負担は月約6千円増え、約26万人が負担増となる。

 このため、「多くの障害者が通所を断念する」といった強い反発が出ていた。

 厚労省は11月の有識者検討会で、「食費を全額負担している在宅の障害者との公平性を保つ必要がある」などとして、次の期限に当たる来年3月末での廃止を打ち出していた。

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