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所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇

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所得税改革、32年1月実施へ 年金控除は1000万円超で縮小 先進技術投資など優遇

 高所得の年金受給者の税優遇も薄くする。年金収入が1千万円以上の人は控除額を195万5千円で頭打ちにする。年金以外に1千万円超の年収がある人は10万円、2千万円超は20万円控除額を減らす方向。増税となる年金受給者は20万人程度とみられ、全体の約0.5%と想定されている。

 現在、検討されている改革が実現すれば、基礎控除の増額分だけが上乗せされる自営業やフリーの人は減税恩恵が受けられる。一連の所得税改革では、トータルで1千億円程度の税収増につながる見込みだ。

 一方、政府は来年度の改正で、賃上げと設備投資に積極的な企業を対象に2段階で法人税減税を実施する方針を固めた。3%超の賃上げなどを実施した企業の実質負担を25%程度とし、先進技術に投資した場合はさらに優遇し、実質負担を20%程度へと引き下げる。

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