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【経済インサイド】「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

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【経済インサイド】
「EVに走行税かけろ!」揮発油税を負担の石油業界ブーイング 政府の財政健全化にも影響

東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影) 東京モーターショーでホンダが展示したコンセプトEV。電動化の進展でガソリン税収は減少が見込まれる=10月、東京都江東区(宮川浩和撮影)

 世界で加速する電気自動車(EV)の普及が、各国政府の財政問題に発展する可能性が出てきた。ガソリンの代わりに電気を燃料とするEVが普及すれば、揮発油税などの税収減が不可避になるためだ。2050年には先進国の関連税収が8割落ち込むとの試算もあり、財政赤字の膨らむ日本にとって課題になりそうだ。

 「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか」

 石油連盟の木村康会長(JXTGホールディングス会長)は9月の記者会見でこう述べ、税負担の「公平性」を訴えた。

 ガソリンにかかる揮発油税は元来、1リットル=24.3円だが、政府は「暫定税率」として2倍の48.6円を徴収している。地方自治体に配分する地方揮発油税の5.2円を含めると、計53.8円とドライバーに重い負担となっている。

 これに対し、EVや水素を使う燃料電池車(FCV)は燃料にかかる税金がない。現在も重い税負担に不満が根強い石油業界には不公平感が募る。

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