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【皇室会議】
改元 景気に追い風 祝賀ムード 消費を刺激

 1日に日程が決まった天皇陛下の譲位が安倍晋三政権発足から続く景気拡大の長期化にプラスになるとの見方が出ている。昭和天皇崩御を受け自粛ムードが広がった平成元年初めと異なり、祝賀イベントやセールなどが行われれば消費の刺激要因となるからだ。改元による印刷需要の増加が関連業界の業績改善、株価上昇につながる可能性があることも明るい材料となる。

 「(譲位に向け)さまざまな準備が必要になる。万全な対応を行いたい」。茂木敏充経済再生担当相は1日の会見でこう述べた。

 譲位に関し第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「自粛ムードというマイナス要因がないことがまず大きい」と話す。

 昭和天皇崩御前の昭和63年後半はプロ野球の優勝セールなどが行われず、改元後も個人の結婚披露宴などの中止が続いた。消費者心理を示す政府の消費者態度指数は63年12月は前回調査比0・9ポイント増だったが、平成元年3月は2・1ポイント減と大きく下落。しかし今回は自粛の必要はなく、祝賀行事やセールが消費を盛り上げる可能性がある。

 一方、元号変更の際に公的書類の表記を刷り直さねばならないことなどは「印刷や紙パルプ、インクといった業界の業績改善や株価の値上がりにつながるかもしれない」(永浜氏)。

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