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【平成30年史 デフレの呪縛(3)】テレビ「バラ色の十年」が暗転 リーマンで崩壊「エリートは中国へ」

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【平成30年史 デフレの呪縛(3)】
テレビ「バラ色の十年」が暗転 リーマンで崩壊「エリートは中国へ」

ビックカメラ有楽町店のテレビ売り場。すらりと並んだ有機ELテレビが年末商戦の目玉となる=11月6日、東京都千代田区 ビックカメラ有楽町店のテレビ売り場。すらりと並んだ有機ELテレビが年末商戦の目玉となる=11月6日、東京都千代田区

 家電の王様だった薄型テレビが「売れば売るほど赤字」になったのは、コモディティ(汎用品)化が大きい。安価なデジタル部材を集めて組み立て一定の性能の製品が生産できるようになり、投資規模の優劣が競争力の決め手となった。

 こうした中、サムスン電子などの韓国勢は新興国市場で現地の購買力に見合った製品を提供し、そこで稼いだ資金で多額の投資を行って、先進国市場でも日本より低コストで提供するビジネスを展開。結果、日本勢は国際競争で破れ、国内市場に依存する構造になっていた。

 「日本市場には安い方安い方へと流れるデフレ心理がある」とBCN総研チーフアナリストの森英二は指摘する。リーマン・ショック後の需要減退で国内メーカーは余剰能力を抱え込むと、家電量販店にあおられるままに、泥沼の価格競争を続け自滅した。

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 液晶テレビの失敗は、製品の差別化ができなくなり、一気に進む価格下落に歯止めをかけられなくなったことが要因だ。

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