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【英EU離脱】EU大統領、年内の通商協議入りへ「10日以内に前進」要求 

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【英EU離脱】
EU大統領、年内の通商協議入りへ「10日以内に前進」要求 

 【ロンドン=岡部伸】メイ英首相は24日、ブリュッセルで欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、EUのトゥスク大統領らと会談した。会談後、メイ氏は「建設的な雰囲気で前進している」と語り、トゥスク氏は12月14~15日のEU首脳会議での通商協議入りの決定は「可能だ」としながらも、「大きな課題が残されている」と指摘した。「英国が10日以内に全ての問題を前進させているか進捗をみる必要がある」とツイッターで報告し、EU首脳会議前に未払い金やアイルランド国境問題などの解決にめどをつけるよう求めた。

 メイ氏は12月4日にユンケル欧州委員長と会談する予定で、この会談が年内に通商協議入りできるか、その行方を左右しそうだ。

 EUは、拠出金や離脱後の在英EU市民、在EU英市民の権利の保護、英アイルランド国境の扱いについての協議で「十分な進展」がなければ、英側が求める移行期間や貿易協定などの通商協議はしない立場を貫いている。過去6回の交渉会合は分担金をめぐる溝が埋まらず19年3月末の離脱が迫る中、交渉遅延による決裂への懸念も広がる。

 英政府は離脱後に2年間の移行期間を設定し、その間約200億ユーロ(約2兆6000億円)に相当するEU予算の拠出を続ける案を示した。しかし20日、EU側が将来協議の前進を確約することを条件に、倍増して具体額を提示する方針を固めた。EU側は600億ユーロ以上と試算しているとされ、なお溝が大きい。

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