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【東芝危機】テレビ事業買収の中国大手、「TOSHIBA」使用権40年

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【東芝危機】
テレビ事業買収の中国大手、「TOSHIBA」使用権40年

東芝本社が入るビル=東京都港区(原田史郎撮影) 東芝本社が入るビル=東京都港区(原田史郎撮影)

 経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続、価格や機能での違いを明確にする。

 東芝のテレビ事業は平成27年に採算悪化で海外からの撤退に踏み切り、地域ごとにブランドを供与する形に転換。TOSHIBAを冠したテレビは、北米では台湾のコンパルが販売し、欧州はトルコのベステル、アジアでは中国のスカイワースなどが手掛けている。

 ハイセンスが今回のブランド取得に伴うテレビを展開すれば、同じ地域内で製造元が異なるTOSHIBAのテレビが競合する可能性があり、各社との権利関係の調整に乗り出すとみられる。

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