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TPP カナダの優遇要望却下へ 10カ国で署名の可能性も

 米国を除く11カ国が大筋合意した新たな環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、積み残した課題のうちカナダが求めた独自の文化政策の優遇措置が却下される見通しになったことが20日、分かった。カナダは要望が認められなければ署名式に出ない構えで、残る10カ国が発足メンバーになる可能性が出てきた。

 新協定では、著作権の保護期間など20項目を凍結することで大筋合意したが、4項目は継続協議として残された。このうちベトナムなどが主張した労働分野などの凍結措置は容認される方向だが、残るカナダの要望には賛同する国がおらず不採用になる見込みだ。

 カナダは自国文化を守るため外国からの投資を例外的に制限する「文化例外」の拡充を要望。独立運動がくすぶるフランス語文化圏のケベック州を優遇したい意向とみられる。ベトナムで9日開かれた閣僚会合で議長国の日本が新協定案を示した後に要望した。各国は反対したが、合意形成を優先した日本が議長国の裁定で継続協議とした。

 カナダのシャンパーニュ国際貿易相は大筋合意後に「カナダの利益が反映された協定にのみ署名する」と声明を出しており、要望が通らなければ署名式に参加しない考えを示している。

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