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【東芝危機】東芝と三井物産が提携検討 情報通信事業、財務改善へ

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【東芝危機】
東芝と三井物産が提携検討 情報通信事業、財務改善へ

 東芝が三井物産と情報通信事業での提携を検討していることが16日分かった。事業を担う完全子会社の東芝デジタルソリューションズ(川崎市)の一部株式を、数百億円規模で売却する方向で調整している。来月をめどに合意を目指し、財務体質の改善を急ぐ。

 この事業では、あらゆる機器をインターネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」や人工知能(AI)を手掛けている。需要拡大が見込まれる一方、日立製作所など競合も多い。

 東芝は米原発事業の巨額損失で、負債が資産を上回る債務超過に陥っている。2年連続の債務超過は上場廃止となるため、稼ぎ頭の半導体子会社の東芝メモリ(東京)を売却して資金を確保する方針だ。売却後の収益源の柱には情報通信や社会インフラの事業を据えている。三井物産との提携で情報通信分野の設備投資を強化したい考えだ。

 東芝の情報通信事業は2017年9月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が19億円の赤字。

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