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【アメリカを読む】米韓FTA「破棄」は脅しではない トランプ大統領の本気度と交渉術

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【アメリカを読む】
米韓FTA「破棄」は脅しではない トランプ大統領の本気度と交渉術

7日、ソウルでの共同記者会見で握手するトランプ米大統領(左)と韓国の文在寅大統領(ロイター) 7日、ソウルでの共同記者会見で握手するトランプ米大統領(左)と韓国の文在寅大統領(ロイター)

 自動車分野をめぐり米通商代表部(USTR)は、関税がゼロになる基準を定める原産地規則で、米国製部材を50%以上使用するように求め、提案はメキシコやカナダから拒絶された。

 5年ごとに協定を見直すとする「サンセット条項」など、米政府の高すぎる要求には、米国内の業界団体からも反発が出始めている。それでもトランプ政権は要求を押し通す構えだ。

照準に浮かぶ対韓FTA

 だが、NAFTA再交渉の協議は遅れ気味で、米国は当初もくろんだ年内妥結を断念した。来年秋の中間選挙に向け、トランプ氏は有権者にアピールできる実績が是が非でもほしい。そうした中、通商政策で「NAFTAに次ぐ優先課題」(通商筋)だった対韓FTA再交渉に米政権が照準を定める土壌が整ってきた。

 米韓両政府が協定見直しに向けた協議入りで合意したのが10月上旬。米誌ナショナル・インタレスト(電子版)によると、トランプ氏がそれまで米紙などのインタビューで言及してきた「協定破棄」は、韓国側に再交渉を飲ませるための“交渉術”の側面もあった。

 一方、米政権内では脈々と、「通商強硬派」がNAFTAや対韓FTAの対応策検討で存在感を誇示している。米紙ニューヨーク・タイムズによると、国際貿易の恩恵を強調する「穏健派」には、コーン国家経済会議(NEC)委員長やムニューシン財務長官が属する。一方の強硬派には、ライトハイザーUSTR代表やロス商務長官が属する。

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