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大幅減収に東京・大阪・愛知が反発 地方消費税配分見直しめぐり政府・与党とバトル

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大幅減収に東京・大阪・愛知が反発 地方消費税配分見直しめぐり政府・与党とバトル

 消費税率8%のうち地方消費税分は1・7%。国が自治体の代わりに徴収して一定の基準に沿って各都道府県に割り当てるが、現在の配分比率は、税収の75%が都道府県ごとの販売額、17・5%が人口、7・5%が従業者数となっている。

 問題は地方の住民が県境をまたいで東京や大阪で買い物した場合、販売額は大都市に計上されることだ。この結果、東京周辺の埼玉や千葉、大阪に近い奈良は少なさが際立つ。こうした地方間の格差を生む仕組みを問題視し、財務省がまず10月の財政制度等審議会で「人口比率を大幅に高める必要がある」と提案。総務省も今月13日開いた有識者検討会で、格差是正に向け販売額の比率を下げるべきだとの方針を確認した。

 12月の税制改正に向けた議論では人口比率をどこまで高くするかが焦点。その場合、最も影響が大きいのが27年度に6800億円を地方消費税で受け取った東京だ。東京が税収減で“狙い撃ち”となる可能性もあり、見直しは10月の衆院選で安倍晋三首相を批判した小池氏に対する「意趣返し」との見方も根強い。

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