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【TPP】Q&A 暮らしへの影響は? 牛肉やオレンジは値下がり

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【TPP】
Q&A 暮らしへの影響は? 牛肉やオレンジは値下がり

 米国を除くTPP11カ国が大筋合意した内容について暮らしや企業活動への影響をQ&Aでまとめた。

 Q 暮らしへの影響は

 A 日本はTPPで輸入品の関税撤廃・削減を約束しているので、主に農水産品が安くなる見込みだ。例えば牛肉には38.5%の高い関税がかかっているが、発効から16年目に9%に下げる。日本にとって輸入量3位のニュージーランド産は安くなり、すでに経済連携協定(EPA)を結んでいる輸入量首位のオーストラリア産もいっそうの値下がりがありえる。また、オレンジにかかる16~32%の関税も6~8年目になくなる。輸入量2位のオーストラリア産の価格が下がり、食卓に恩恵が及びそうだ。

 Q 関税以外に影響はないのか

 A TPPでは制度やルールの調和も進める。例えば海外で携帯電話を使う際、現地企業を経由して通信する「国際ローミング」は、透明性や合理性のある料金になるよう協力することで一致した。海外での通話料金の引き下げにつながる見込みで、旅行者や出張者には朗報だ。

 Q 企業への恩恵は

 A 日本が輸出する自動車など工業製品への関税が下がり、価格競争力が上がると期待される。ベトナムは輸入車に最高83%の高関税をかけているが、発効から13年目になくなる。カナダも6.1%の輸入車関税を5年目になくす。ほかにもニュージーランドがエアコンにかける5%の関税がすぐになくなるなど輸出産業に追い風となる。

 Q 海外展開は進むのか

 A ベトナムで小売企業が2店舗以上出店する際の審査がなくなり、コンビニなどが進出しやすくなる。マレーシアではATM(現金自動預払機)の設置制限が原則なくなるので、金融機関の海外展開を後押ししそうだ。

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