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【TPP】TPP新協定、凍結20項目 日越閣僚が大筋合意を発表

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TPP新協定、凍結20項目 日越閣僚が大筋合意を発表

TPP閣僚会合について記者会見する茂木経済再生相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(共同) TPP閣僚会合について記者会見する茂木経済再生相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(共同)

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)交渉で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は11日、ベトナム中部ダナンで記者会見し「11カ国は環太平洋連携協定(TPP)で大筋合意した」と正式に発表した。米国離脱に伴う凍結は20項目で、6カ国の国内手続き完了から60日後に発効する。

 茂木氏は、閣僚間での大筋合意は「米国や他のアジア太平洋諸国地域への積極的なメッセージになった」とし、アイン氏は「ハイスタンダードを維持し、各国の利益にかなうものだ」と述べた。

 新協定の正式名称は「包括的および先進的な環太平洋連携協定」。2016年2月に署名した米国を含む現協定のうち、米要求で入ったものを中心に20項目の効力を凍結した。このうち11が知的財産関連。日本農業への影響を考慮し、将来の再協議を可能とする内容が盛り込まれた。(共同)

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