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キッコーマンもうけの7割は海外 名誉会長が語る日本の味「しょうゆ」が世界に広がったワケ

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キッコーマンもうけの7割は海外 名誉会長が語る日本の味「しょうゆ」が世界に広がったワケ

インタビューにこたえるキッコーマンの茂木友三郎名誉会長=東京都港区(松本健吾撮影) インタビューにこたえるキッコーマンの茂木友三郎名誉会長=東京都港区(松本健吾撮影)

 創業350年以上の歴史を持つしょうゆ最大手のキッコーマンは今年、株式会社化100年、米国法人設立60周年を迎えた。同社は、日本独自の調味料だったしょうゆを海外で積極的に販売してきた。平成28年度のキッコーマンの海外売上高比率は57%と過半を占め、本業のもうけを示す営業利益の72%を海外で稼ぐ。特に米国がその牽引(けんいん)役だ。米国工場の立案など、海外事業を強化してきた茂木友三郎名誉会長(82)は産経新聞のインタビューに応じ、「海外進出は企業が脱皮するチャンス」と強調。国内市場が縮小する中、日本企業は海外に活路を見いだすべきだと持論を唱えた。

 --売上高の過半が海外というのは意外でした

 「日本でのしょうゆ販売が伸び悩み始めた昭和30年代、新たな成長戦略として米国進出が進められました。終戦直後は、しょうゆを作れば作るほど売れる状況でしたが、終戦から5~6年たつと、成長スピードは急激に落ちました。当時、他の産業は、池田勇人内閣による『国民所得倍増計画』などもあって2桁成長でしたが、各家庭で使うしょうゆの量は決まっています。しょうゆの需要は人口の伸び程度の増加にとどまっており、当時の経営陣も『このままでいい』とは考えていなかったようです」

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