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【衆院選 政策を問う】(3)財政再建 平成42年までに歳出入改革を 法政大教授・小黒一正氏

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【衆院選 政策を問う】
(3)財政再建 平成42年までに歳出入改革を 法政大教授・小黒一正氏

衆院選に向けての政策について質問に答える、法政大学の小黒一正教授=5日、東京都港区(寺河内美奈撮影) 衆院選に向けての政策について質問に答える、法政大学の小黒一正教授=5日、東京都港区(寺河内美奈撮影)

 特に社会保障の仕組みは機能不全に陥っている。政府は今、現行制度を前提に軌道修正を図っているが、根本的に考え方を変えるためには、超党派の議員や専門家が長期的な視点に立って議論する必要がある。(中村智隆)

     

 【メモ】

 政府は財政健全化計画で、新たな借金に頼らず政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支(PB)を平成32年度に黒字化する目標を掲げる。ただ、内閣府は7月、消費税率を予定通り31年10月に引き上げ、バブル期並みの高成長が続いたとしても、32年度に8・2兆円の赤字が残るとする試算を公表した。さらに衆院選では各党が消費税の使途変更や凍結を主張。税収のうち借金返済に充てる分が減ることから、目標達成は絶望的だ。国と地方の借金が1千兆円を超える中、財政再建に向けた着実な工程表が求められる。

     

 【プロフィル】小黒一正氏

 おぐろ・かずまさ 京大理卒、一橋大大学院経済学研究科博士課程修了。平成9年大蔵省(現財務省)入省。財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大経済研究所准教授などを経て、27年4月から現職。43歳。東京都出身。

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