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【G20財務相・中銀総裁会議】電子商取引の課税ルール作りも議論 日本はシェアエコ課税検討

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【G20財務相・中銀総裁会議】
電子商取引の課税ルール作りも議論 日本はシェアエコ課税検討

G20財務相・中央銀行総裁会議で集まった各国財務大臣と中銀総裁=12日、ワシントン(ロイター) G20財務相・中央銀行総裁会議で集まった各国財務大臣と中銀総裁=12日、ワシントン(ロイター)

 G20財務相・中央銀行総裁会議では、進出国に支店や子会社がないインターネット通販業者の電子商取引への課税対応も協議し、拠点がなくても法人税などを課税できるようなルール作りを急ぐ。ただ、欧州連合(EU)は独自の対策を導入する方針を示しており、G20で進めてきた国際的な課税ルールをめぐる協調路線が揺らぐ懸念も高まっている。

 現在の課税ルールでは、企業は進出国に支店などの「恒久的施設(PE)」を持たなければ原則、法人税は本社がある国で納める。米アマゾン・コムなどは日本に物流倉庫を所有するが、日米租税条約上、倉庫はPEに当てはまらない。このため、日本で得た事業所得に対し日本で課税されない問題が生じている。

 G20や経済協力開発機構(OECD)は、2020年までに電子商取引など電子経済が国際課税ルールに与える影響などを分析し、報告書を策定する方針だ。

 しかし、EUではG20に先んじてルール作りが加速し、欧州委員会で進出国での売り上げに対し課税する方式の導入やPEの定義拡大などを検討。日本の財務省幹部は「各国が勝手に課税権を行使すれば、国際課税ルールに多大な影響が出る」と懸念し、EUに対し協調を呼びかけている。

 ネットを通じて個人間でモノやサービスの取引を行う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」も同様の問題を抱えており、日本は対策の検討を進めている。

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