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【衆院選 政策を問う】(1)消費税 増税分は一部歳出抑制に 慶応大教授・土居丈朗氏

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【衆院選 政策を問う】
(1)消費税 増税分は一部歳出抑制に 慶応大教授・土居丈朗氏

 

 22日投開票の衆院選で争点となっている消費税や社会保障などの課題について有識者に聞いた。

 【メモ】

 消費税率は平成31年10月に8%から10%に引き上げられる予定。税収増分は約5兆6千億円で、うち4兆円程度を借金返済に、残りは年金など社会保障の充実策に充てることになっている。安倍晋三首相は使途を見直し、借金返済を約2兆8千億円に抑え、教育無償化などの財源として約1兆7千億円を振り向ける方針。希望の党や日本維新の会は増税凍結を主張し、共産党や社民党は反対を訴える。財政の健全性を示す基礎的財政収支を32年度に黒字化する政府目標は達成不可能で、財政再建の具体的な道筋が求められる。

                   

【プロフィル】土居丈朗氏

 どい・たけろう 東大大学院経済学研究科博士課程修了。平成21年4月から現職。専門分野は財政学、公共経済学。政府の財政制度等審議会委員、社会保障制度改革推進会議委員も務める。47歳。奈良市出身。

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