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【経済インサイド】加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

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【経済インサイド】
加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影) 日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影)

 「正直、この記事を一読したとき、かなり扇動的な報道だと感じた。あたかも増税の方針が決まったような内容だったから」。ある外資系たばこメーカーの幹部は明かす。実際、この報道に驚いた幹部は、報道直後に財務省や政府税調の幹部と接触。現状の検討状況など情報収集に追われた。

 そもそも宮沢氏が9月7日に産経新聞を含む報道各社のインタビューで示した方針の正確な文言はこうだ。「(加熱式は)紙巻きより税率が低い。(商品を出している)3社で実効税率が違っている問題があり、それなりの答えを年末までに出していかなければならないだろう」。一言も「増税する」とは明言していない。

 財務省や自民党税調も各たばこメーカーにはこれ以上の説明はしていないようで、ひとまずは納得した様子だ。結局、宮沢氏の発言後、日本の各紙や通信社は「加熱式たばこの増税を検討」といった見出しの記事を配信したため、そのまま海外メディアが拡大解釈して英訳したことが騒動の引き金になったようだ。

 とはいえ、加熱式の課税見直しに向けた議論が行われる方針で、加熱式を取り巻く環境が厳しくなるのは間違いない。

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