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【経済インサイド】加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

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【経済インサイド】
加熱式たばこ、日本で増税報道に海外が戦々恐々のワケ

日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影) 日本たばこ産業の「プルーム・テック」専門店=6月、東京都中央区(春名中撮影)

 国の税制に影響力を持つ自民党の宮沢洋一税制調査会長が「加熱式たばこ」を増税する方針を示したことが、海外で波紋を呼んでいる。欧州では従来の紙巻きたばこより健康影響が少ないとされる加熱式は、むしろ税額を安くする傾向にある。世界売上高の9割以上を占める加熱式先進国の日本が、検討段階ながらその流れに逆行する方針を示したことは、海外たばこメーカーに大きな衝撃を与えているようだ。

 「In Japan, heated tobacco associated with greater risk of tax hike」

 9月23日。英文媒体「ニッケイ・エイジアン・レビュー」(電子版)にこんな見出しの記事が掲載された。日本語に訳すと「日本で加熱式たばこが増税される恐れ」といった内容だ。袖見出しには、「Finance Ministry seeks to raise levy before $2bn market grows」(財務省は加熱式たばこが20億ドル=約2250億円=市場に成長する前に課税しようとしている)と続く。

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