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【東芝上場維持】自主規制法人、東芝の内部管理体制に「最低限」のお墨付き 「甘い」との批判呼びかねず

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【東芝上場維持】
自主規制法人、東芝の内部管理体制に「最低限」のお墨付き 「甘い」との批判呼びかねず

東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影) 東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)

 とはいえ東芝は、本来の指定理由だった不正会計問題にとどまらず、米原発事業の巨額損失や度重なる決算発表の遅れで株主や投資家の信用を損ね続けた。

 東芝を担当する監査法人は今年8月、米原発事業の巨額損失の会計処理に関して、内部統制監査で不適正意見を表明。市場関係者からは「東芝が上場廃止にならないのなら、ほかのケースは上場廃止にできない」との声も出ていた。自主規制法人の判断には「甘い」との批判が出かねない。

 「一流の技術と三流の経営が組み合わさった結果の悲劇」。東芝をめぐる問題についてこう表現した佐藤理事長は、同社が2年連続の債務超過懸念や訴訟リスクなどを抱えているとして「特注銘柄の指定解除で、将来的な上場廃止の可能性がなくなったと捉えるべきではない」と強調。「今後も経営の質の向上や経営力の強化が必要」と語った。

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