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東芝、特設注意銘柄解除の次の課題は債務超過解消 メモリ売却審査に時間の壁

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東芝、特設注意銘柄解除の次の課題は債務超過解消 メモリ売却審査に時間の壁

東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影) 東芝株の「特設注意市場銘柄」指定が解除されることが決まり、会見する日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長=11日午後、東京都中央区(桐原正道撮影)

 東芝の上場維持にはなお不透明感が残る。来年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却し、負債が資産を上回る債務超過を解消できるかが最大のハードルだ。今後の各国の独占禁止法の審査や米ウエスタンデジタル(WD)との訴訟で、綱渡りが続く。

 東芝は11日、指定解除の通知を受け「今後も内部管理体制の改善と定着を図るとともに、信頼の回復に全力を尽くす」とのコメントを発表した。

 東芝は米原発事業の巨額損失で平成29年3月末に約5500億円の債務超過に陥っている。このため、投資ファンドの米ベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する。

 実現すれば、1兆800億円の売却益を得て株主資本は7400億円増加し、債務超過を解消できる見通しだ。

 しかし、資本増強が計画通りに進む保証はない。売却完了には独禁法審査を通過しなければならないからだ。審査期間は半年が目安とされるが、少しでも長期化すれば、来年3月末までに売却手続きを完了できない恐れが出てくる。

 日米韓連合には韓国半導体大手SKハイニックスが参加している。韓国半導体メーカーの巨大化に警戒感を示す中国当局が東芝メモリとSKを一体視すれば、審査が長引く懸念もある。

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