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東証、株価年内2万3000円も視野、海外要因には注意

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東証、株価年内2万3000円も視野、海外要因には注意

 足元では、日本株に強気な見方が増えている。SMBC日興証券の清水喜彦社長は「世界景気が同時回復の様相を呈していることも支援材料となり、平均株価は年末の2万3千円も視野に入っている」と指摘。大和証券グループ本社の中田誠司社長も「北朝鮮情勢の緊迫化や衆院選での与党過半数割れといった事態がなければ、年末の平均株価は2万2千円を目指す展開を予想する」と強調した。

 一方、ここ数年の日本株相場は、海外発の要因に揺さぶられる傾向が強い。

 北朝鮮をめぐる地政学リスクは「年内は警戒材料として意識される」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)。10日の朝鮮労働党創建記念日は無難に通過したが、情勢がまた緊迫化すればリスク回避の円高・株安をもたらしかねない。

 月内にも提示されるとみられる米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事も金融市場に影響を与えそうだ。株式相場には逆風となりやすい金融引き締めに前向きな人物が有力視されれば「米国株が急落するリスクがある」(ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト)。そうなれば、日本株にも強い下押し圧力がかかる。

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