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【東芝上場維持】東証、東芝株の「特設注意市場銘柄」の指定解除を決定 12日付 内部管理体制「相応の改善がなされた」と判断

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【東芝上場維持】
東証、東芝株の「特設注意市場銘柄」の指定解除を決定 12日付 内部管理体制「相応の改善がなされた」と判断

経営再建で揺れる東芝本社が入るビル=東京都港区 経営再建で揺れる東芝本社が入るビル=東京都港区

 東京証券取引所は11日、東芝の株式について、内部管理体制に問題があることを知らせる「特設注意市場銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。不正会計問題を受けて平成27年9月に指定されたが、約2年1カ月で解除となった。東芝が提出した再発防止策や社内外の関係者からの聞き取りなどを踏まえ、内部管理体制に「相応の改善がなされた」と結論づけた。

 東証から審査を委託された日本取引所自主規制法人が11日に理事会を開催。7人の理事は賛成6、反対1で指定解除を議決した。

 自主規制法人の佐藤隆文理事長は記者会見し、東芝は経営判断の過程見直しや適切な会計報告を行うための財務部門の独立性強化、海外を中心とする子会社の管理の強化などに取り組んでいるとした。一方、「上場企業として最低限備えるべき内部管理体制の水準まで改善したと認めたのにすぎない」とし、経営力強化を継続するよう求めた。

 28年9月からの審査で東芝は内部管理体制になお改善が必要と判断され、今年3月に再発防止策を再提出。自主規制法人が審査してきた。内部管理体制の改善が認められなければ上場廃止になる恐れがあった。

 特注銘柄の指定解除と同時に上場廃止の恐れがあると知らせる「監理銘柄」の指定も解かれ、東芝株の上場廃止リスクの一つが消える。今後は東芝が来年3月末までに2年連続の債務超過を回避できるかに焦点が移るが、債務超過が続けば東芝株は上場廃止となる。

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