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【衆院選】「財政規律に緩み」 野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミスト

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【衆院選】
「財政規律に緩み」 野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミスト

野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミスト 野村証券の木下智夫チーフ・マーケット・エコノミスト

 経済政策をめぐる与野党各党の主張は、有権者に対する恩恵のアピールに力点が置かれている印象を受ける。その恩恵を実現する上で欠かせない財源に関するしっかりとした議論が不十分で、財政規律が緩みつつあると感じざるを得ない。

 平成31年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに関連して、与党は32年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化する財政健全化目標を先送りしたが、新たな目標時期は示していない。野党は消費税率引き上げの凍結や中止を掲げるが、増える社会保障費の財源確保に向けた取り組みは急務だ。

 日本経済をより強い体質にするためには、規制改革を含む構造改革の推進が重要だ。構造改革をどう進めていくかについて各党が具体論に踏み込んだ論戦を展開すれば、有権者にとって一つの選択肢を提供することになるのではないか。

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