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【衆院選】希望の党公約案判明 「2030年原発ゼロ」提唱 憲法9条改正「議論進める」

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希望の党公約案判明 「2030年原発ゼロ」提唱 憲法9条改正「議論進める」

記者の質問に答える東京都の小池百合子知事=4日午後、都庁 記者の質問に答える東京都の小池百合子知事=4日午後、都庁

 希望の党の衆院選公約案が4日、明らかになった。原子力発電政策については「2030年までの原発ゼロ」を掲げ、脱原発の姿勢を鮮明にした。

 「30年まで」の期限設定は、代表を務める小池百合子東京都知事が強くこだわった。同党の細野豪志元環境相は4日夜、都内で記者団に「詰めの作業をしているが(30年原発ゼロは)入れたい」と語った。

 同じ目標は民進党の蓮舫前代表が模索したが、実現可能性を問われ政権公約への明記を断念した経緯がある。実効性のある工程表作りが焦点となりそうだ。

 公約案では、平成31年10月に予定する消費税率10%引き上げの凍結▽議員定数・議員報酬の削減-などを掲げた。憲法改正については、国民の「知る権利」や地方自治などの明記を掲げたほか、自衛隊の存在も含め、9条改正の「議論を進める」とした。

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