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【衆院選】教育無償化「良い政策」 英ロンドンビジネススクールのスコット教授、財源に国債問題ない

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【衆院選】
教育無償化「良い政策」 英ロンドンビジネススクールのスコット教授、財源に国債問題ない

アンドリュー・スコット英ロンドンビジネススクール教授 アンドリュー・スコット英ロンドンビジネススクール教授

 その重要性は頭脳労働者だけでなく、(技術革新などで生まれる)新分野に移る肉体労働者にも当てはまる。政府も民間企業も、人生後半での学び直し教育に(資金などの)資源を投入することが重要だ。

 一方、安倍政権は名目GDP600兆円を目標に掲げている。ただ国民の生活水準を高める上で、経済学者の大半は経済全体の規模をとくに重視していない。重要なのは国民一人一人の生産性を上げることだ。(個々の生産性は)人口減の悪影響を受けない。日本政府は経済全体の成長でなく、1人あたりGDPに焦点をあてた政策へ変えるべきだ。

 人口減より問題なのは、現役世代を示す生産年齢(15~64歳)を超えた高齢者が多くなっていることだ。高齢でも働く意志があり、生産性の高い労働者を労働市場に確保することが重要だ。そのためには、高齢者でも働けるように職場を変えなければならない。ロボット工学を活用し、高齢者が肉体的な労働負荷に耐えられる技術を導入していく必要もあるだろう。

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