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【東芝メモリ売却決定】東芝メモリ売却、日米韓連合と正式契約 

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【東芝メモリ売却決定】
東芝メモリ売却、日米韓連合と正式契約 

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市

 東芝は28日、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」と半導体子会社「東芝メモリ」の売却契約をしたと発表した。売却額は2兆円。来年3月末までに売却を完了して債務超過を解消し、上場を維持する考え。

 日米韓連合の出資額は東芝が3505億円、光学機器大手HOYAが270億円、ベインが2120億円。議決権比率は東芝が40.2%、HOYAが9.9%の計50.1%を保有して日本勢が議決権の過半を握り、残る49.9%はベインが持つ。このほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT大手4社▽取引銀行-が議決権のない優先株や転換社債を引き受けたり、融資したりして資金を拠出する。

 東芝メモリと同業のSKは買収時に議決権を持たず、取得できる議決権も10年間は15%以下に制限。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は東芝と米ウエスタンデジタルの訴訟解決後に参加する。

 世耕弘成経産相は28日、「国内の雇用確保に対応できるスキーム。歓迎したい」と述べた。ベインの杉本勇次日本代表は同日、説明会を開く予定だったが、「関係者の合意が得られなかった」として中止した。

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