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野田聖子総務相、ふるさと納税の活用方法で全自治体に要望書簡

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野田聖子総務相、ふるさと納税の活用方法で全自治体に要望書簡

 野田聖子総務相は26日の閣議後記者会見で、ふるさと納税の活用方法を明確にすることや寄付者と自治体の交流を続けることなどを要望する大臣書簡を、全国の都道府県知事と市区町村長に送付したことを明らかにした。寄付してくれた人との関係を保つことで、地方移住を促す効果を期待している。

 書簡で、野田氏は「ふるさと納税はさまざまな政策を実現する手段として重要」と意義を強調した上で、2つの点が重要だと指摘している。

 1つ目は「ふるさと納税の寄付金の使い道を地域に応じて工夫し、活用する事業の趣旨や成果をできる限り明確にすること」で、2つ目は「ふるさと納税をした人と継続的なつながりをもつこと」で、行事の案内や交流会の開催など、実際に一部の自治体で行われている事例も紹介している。

 ふるさと納税をめぐっては、今後も返礼品を目的にした寄付が大半を占めることが予測されている。野田氏は「地域が返礼品で寄付者を取り合うというよりも、独自性のある事業でアピールするなどの流れができればと思う」と述べた。

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